ＰＦＩＣ　Ｅｌｅｃｔｉｏｎ

私の理解では、PFICをQEF扱いにできるのはかなり稀な例です。ダメ元で投資信託の運用会社などに聞いてみるのはありかもしれませんが、日本で普通に売られているような投資信託であればQEF扱いにはまずならないのではないかと思います。

タックスリターンの際、分配金、源泉徴収税、基準価額、口数のインフォメーションが必要になることまではわかったのですが、それ以外に「個別元本」も必要になるのでしょうか？

元本の値は、form 8621でmark-to-market electionをするのであれば"adjusted basis"の計算のために必要になるでしょう。(QEFという選択肢はないとして)何もelectionしなかった場合には(他の普通の株式同様)実際に売却するまでは必要ないと思います。

特別分配というの元本払戻金ということで、日本では課税対象になっていませんが、アメリカではＰＦＩＣの場合、これにも税金は課されるのでしょうか？

特別分配というのはreturn of capitalのことだと思いますが、form 8621上のelectionを何もしなかった場合は、少し検索してみてでてきた資料(IRSの公式のものではありません)によれば、通常のdistributionとみなされて課税されると考えるのが安全なようです。

Mark-to-market electionをした場合は、adjusted basisを引き下げるという形で一般の株式と同等に扱う(つまり課税を遅らせる)ことができるかもしれませんが、それで正しいかどうかは自信ありませんし、仮に正しかったとしても、その投資信託が(ドル換算後)値上がりしていた場合には結局その年に課税されてしまうので実質的には大差ないかもしれません。

今回はじめてのことで、戸惑っています。

何の助けにもなりませんが、もし今年がPFICを所有した状態での米国居住の初年度で、ある程度以上の期間は日本に帰る予定もない(のでその投資信託を保持したままにしておく強い理由もない)という状況であれば、おそらく売ってしまうのが一番ではないかと思います。初年度に売った場合の税金の処理は比較的簡単ですので、個人でform 8621をファイルするのも不可能ではないでしょう(ただしおそらく米国居住者になる前から保有していたのでしょうから、その期間の扱いは確認した方がいいかと思います)。利益が出ているような場合であればいま税金を払うのは惜しいかもしれませんが、この先長くアメリカに住む予定なのであれば、PFICの不利な税制を受け続けず済むことで相殺されると考えて、売ったお金で似たようなファンドをアメリカ側で買って運用されるのがよいのではないかと思います。

まず、言わずもがなではありますが、私の理解は素人の生兵法に過ぎませんので、間違っている可能性も大きいということはご承知ください。これは、私の他の投稿やblogにももちろん言えることなのですが、とくにPFICのような複雑怪奇な制度の場合、少なくともどこかでは誤解している可能性が非常に高いと思いますので…。基本的には専門家に相談することをおすすめしますが、もしご自身のみで対応される場合でも、私のコメントをそのまま信じて行動なさらず、公式な資料にあたって確認し、ご自身で判断されるようお願いします。

ここでは、Ｅｌｅｃｔｉｏｎを何も選択しなかった場合ということで、基本的に、特別分配をふくめた分配金はＩｎｃｏｍｅ　とみなされ課税対象となる。では、キャピタルゲインに対しての課税はどのようしくみになりますか？

ここでいうcapital gainは、実際に売却したときのgainでしょうか？それとも、分配の一部としてのgain(capital gain distribution)でしょうか？それとも、保有した状態での含み益のことでしょうか？残りのご質問からすると含み益のつもりでお聞きになっているのではないかと思いますが、もしそうなら、form 8621のelectionをしなかった場合は売却前に含み益に課税されることはないはずです。

したがって、

売らずに保持していても、毎年数字を割り出す必要があり、キャピタルゲインがあれば、それに対しての税金をそれぞれの年に支払わなければならないということですか？

という必要はありません。なお、mark-to-market electionをすると、含み益に対して毎年課税される可能性があります(ただし、basisの調整という仕組みがあるため、二重課税にはなりません)。

再投資型の投資信託だと、分配金（再投資額）に対して税金を払い、さらに再投資をすることによって、増えたぶんに大しても、キャピタルゲインという名で、税金を払うって、二重に課税されるということですか？

再投資された部分についてどうなるのかは私にもはっきりわかりませんが、分配金を現金でもらい、それ全部で同じ投資信託を買い増したのと同じ扱いになるのではないでしょうか？すなわち、再投資された日に普通に(自分の資金で)買い増したのと同じということです。なので、いずれにしても二重課税ということにはならないでしょう。

個人のケースによっては多少変わるのでしょうが、外国の投資信託の税率は大体30％とどこかで読みました。これが本当なら、源泉徴収税20.315％払って、更に約10％アメリカの税務当局に支払う事になります。

30%というのは、アメリカの非居住者などが何も手続きをしなかった場合に受ける源泉徴収の税率のことではないでしょうか？PFICの場合は、electionの有無や、配当か譲渡益かなどによっても変わりますが、大体の場合はordinary income扱いですので、基本的に個々の納税者のtax bracketの税率になります。

なお、専門家に相談した上で売却する方針でお考えのようですので、私の思う米国居住者初年度の場合のベストの方法をご参考までに書いておきますと、「mark-to-market electionをした上で売却」です。

非居住者から居住者になって最初の年にmark-to-market electionをした人には特例があり、PFICの税制の対象となるベースの金額を居住者になった年の初日の時価に引き上げることができ、売却した場合の譲渡益のうち、引き上げた時価までの分はordinary incomeではなくcapital gain扱いにできます(Federal Regulations Section 1.1296-1(d)(5)の(i)と(ii)参照)。もし譲渡益の大半がこれによってcapital gainになり、しかもlong termであれば、ほとんどの人の場合アメリカでの税率は15%(場合によっては0%)でしょうし、日米租税条約第13条(の7)により日本では譲渡益課税は免除されますので、日本で売却するのよりも少し有利な条件になる可能性があります。PFICと付き合う精神的苦痛や専門家に払う費用を考えると全然割に合わないとは思いますが、せめてもの気休めにはなるかもしれません。

ただ、私が何か誤解または見落としている可能性もあると思いますので、この件に詳しい専門家にこの案を提示して意見を聞いてみるとよいかと思います。

Ｖａｎｇｕａｒｄの商品の事（勉強してなくて今思い出せません）をこちらで、よく見かけるような気がしますが、単純に、リスクは中か、少し高めでも、リターン率のよいもので、お薦めの物といったら、何をお薦めされますか？資金は、この先４，５年はおいておけるものです。

4-5年先のための資金の運用(つまりその頃までに減っていると非常に困る)ということでリスクとリターンが中程度以上というような商品は、私には思い当たるものはありませんが、それ以前に、どんな金融商品を買うのがいいかという類いの話には、運用の方針について自分で納得できる程度の自習をするのが先、というのが私の個人的な意見です。少し前の掲示板のトピックに対してその旨コメントしていますので、もしご関心があればご覧ください。

もし、より具体的な商品のおすすめをいますぐ知りたいということでしたら、別なトピックにして改めてお聞きになると、いろんなファンドの情報その他に詳しい方がコメントしてくださるのではないかと思います。(PFICの話はあまりにも特殊すぎるので、おそらくこのトピックをここまで読んでいる人はほとんどいないでしょうから…)