Fbar 海外銀行口座二つの内一つ申告漏れ

FBARやFATCA(form 8938)のペナルティ回避要件については、私の知る限りでは公式の資料に曖昧なことしか書いていないので、この掲示板のような場所で一般的かつ信用できる答えを得ることは不可能だと思います。自分自身や周りの人の体験談(多少の参考にはなるけど別な人にも適用できる保証はない)か、公的な根拠に基づかない個人的意見(結局それを信用するかどうかは自己判断で、間違っていたしてもその意見の主が責任を取ってくれるわけでもない)のどちらかにならざるを得ないでしょう。私のコメントもこのうちの前者に該当しますが、私が聞いた中で多少一般性があると思うのは、IRSに電話して聞いてみることです。こちら側の素性を明かさずに質問して、「単なるamendでいい」という言質をもらえれば、それが一番安心できる解決策になるでしょう。もし勤務先が駐在員用の会計士を提供しているような場合なら、そちら経由でその質問ができればさらに気楽かもしれません。

> IRSとTreasury両方に質問すべきでしょうか。

私の聞いたケースでは質問先はIRSだけだったと理解しています。FATCAに関しては明らかにIRSが管轄でしょうし、FBARも実務作業はIRSが請け負っていると認識していますので、IRSにまとめて質問すれば済むのではないかと思います(ただし、まともに話の通じる人につなげるまでが大変かもしれません)。

> 自己申告した場合、ペナルティーの最大額はいくらになりますでしょうか。

「最大額」ということになると、どの程度現実的かを別にして公表されている最悪のケースで考えざるを得ないと思いますが、FBARについては、最悪のケースは漏れがwillfulだと判断された場合になるでしょうから、今年2月更新のIRS資料によれば$124,588か漏れた残高の50%ということになるでしょう。また、この資料からリンクされているReference Guideによると、willfulだとみなされれば刑事罰の対象になることもあり、罰金最大$250,000 and/or 最大5年の投獄がpenaltyとなっています。

Non-willfulではあるけどviolationが"reasonable cause"によるものではなくpenaltyの対象にはなると判断された場合、上記reference guideによれば最大$12,459のpenaltyとなるようです。この場合の"reasonable cause"の定義やpenalty額の決め方はIRSの裁量に任せられているようで、公表された基準はないようです。

もし、漏れた分をstreamlined procedureで申告することにしたとして、それがwillful violationだと判断されなかったとすれば、IRS資料によれば残高の5%がペナルティになるでしょう。

Form8938については、IRS資料によれば、$10000と未払いの税金の40%のペナルティがかかるようです。ただ、これはForm8938自体をまったくファイルしなかった場合のペナルティのように読めますので、ファイルした内容に漏れがあった場合にもこれに準じるペナルティになるのかはよくわかりません。

最悪のケースについての質問に素人の立場で根拠のある答えを示そうとすると、こういう話にしかなり得ないのですが(悪質なtax attorneyやCPAだと、こういう脅しを自分のビジネスに結びつけていたりするのかもしれません)、現実的にはこれよりずっと楽観的でいいことが多いような気はします。ご質問のケースはファイル忘れではなくてファイルした内容の訂正ですし、その他の状況を考えても、単なるamendでとくにペナルティもなく済んでもおかしくはないと思います。もし私なら、とりあえずは匿名でIRSに電話して、「2年前にファイルしたFBARとForm8938に残高約10万ドルの口座漏れのミスがあるのに気がついたが、これは単にamendすればいいのか、streamlined procedureなどの処理が必要なのか」と質問してみます。そこまでならノーリスクですし、SSNなどの情報なしに個別の質問には答えられないと言われればとりあえずそこで質問を打ち切ってまた考えればいいでしょう。単なるamendでいいと言われれば、willfulとみなされないか、あるいはnon-willfulのpenaltyを課されることがないか、それらはどの程度の確率か、その確率で起こったとして最悪の場合として許容できるか、などを考え、信頼できるCPAなどの専門家がいるならその人にこれらについてのアドバイスももらって、最終的には自分で判断して処理する(素性を明らかにして再度IRSに問い合わせることも含む)ことになると思います。この場合も、私なら比較的楽観的に判断するような気がしますが、それでいいという客観的な根拠は何もありませんし、他の人に同様に行動するよう勧める意図もありません(そのように行動された結果にも責任は持てません)。上に挙げたような公的な資料や専門家の助言をもとにご自身で判断されるようお願いします。

> そのCPAに申告漏れのあった通帳のコピーを渡しています。何らかの理由でCPAともめて、それが当局に渡るかもしれないと思うと怖くなって来ました。何か対策講じた方がよいでしょうか。

普通に考えると、依頼者のこの手の情報は守秘義務で守られるように思いますが、法的な問題となるとどこかに例外がある可能性は否定できません。もしご心配なら、CPAの守秘義務についてお調べになったらよいかと思います。

> もしペナルティーが発生して支払いを拒否した場合、既に日本に帰国しておりますが日本口座の差押えとかあり得るのでしょうか。

これは私にはわかりません。素人考えでは、国をまたがったそのような行政手続きが可能だとしても相当に面倒だろう(とくに金額のわりには)ということなどを考えるとあまり現実的なシナリオには思えませんが、法的に理論上そういう手続きが認められているのかどうかの情報も持っていませんし、実際上としてもどの程度あり得るのか/あり得ないのかを言い切れる根拠も持っていません。そういったことは専門家に相談される方がいいでしょう。ただいずれにせよ、ペナルティーがあると判断された場合にそれを単に無視し続ければ、認めて払うなり反論のアクションを取るなりするまで督促状のようなものが何度も送りつけられてきて鬱陶しい、といったことはあり得るかとは思います。

私の(素人)理解では日米租税条約4条はこの場合無関係です。全然違う文脈で、以前このあたりのことを調べてblogにまとめていますが、第4条の規定は、通常の居住判定条件ではdual-resident(居住者と非居住者の期間が混在する場合に使う"dual-status"のことではないので注意)となって両方の国から課税されかねない人のためのものです。駐在等でsubstantial presence testを満たしてアメリカ居住者とみなされる(期間がある)ような人の場合は、(その期間について)税法上日本の居住者とはみなされないことになるのが普通でしょうから、おそらく4条が適用されるような話にならないでしょう。また、仮にdual-residentとみなされ得る状況にあって租税条約上のtie-breakの結果日本の居住者とみなされることになったとしても、それがFBARの報告義務の免除につながるのかどうかも私には定かではありません。

いずれにせよ、もしこの件を租税条約のような細かい法律上の道具を使って解決されようとするのであれば、この掲示板のような素人意見を信じるのは危険です。上記私の理解も完全に間違っていることがあり得ますし、大筋で合っているとしても何か細かい例外条項に引っかかっている部分があるかもしれません。この場合は専門家に相談されることを強くおすすめします。