専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。Max Hataさんのブログの取り込みは終了いたしました。最新情報は配信元を直接ご覧ください。
About Me
Max Hata (秦 正彦） Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2020 Max Hata
Max Hata
2019/11/13コメント: 0
前回はSection 385の不遇というかちょっと可哀想な歴史に触れた。オリジナルAbbey Roadが発売された1969年に制定されたSection 385に基づき、1980年にようやく公表された（旧）財務省規則。その11年の間にThe Beatlesは解散し、度々の再結成の噂も結局実現せず、John LennonはNYCのDakota Apartmentsの前で撃たれてしまった。ちなみにDak…
Max Hata
2019/11/13コメント: 0
前回はAbbey Roadに収録されているOut-trackの話しと、Section 385には怖~い歴史があるっていう点に触れた。 実は書き始めてから気付いた偶然だけど、Abbey Roadのオリジナルリリースと385条の制定は共に1969年と双方共50年前の話しだ。今回はSection 385の悲劇の沿革に軽く触れてみたい。しつこいけど、Section 385っていうのは、そのものが過少資本税…
Max Hata
2019/11/8コメント: 0
せっかくAbbey Roadの50周年記念盤となるSuper Deluxe Editionが発売され、その話題でさんざん盛り上がろうと思ってたのに、GILTI/FDII/BEAT/新163(j)/新FTC、等が初めてフルに申告書に反映される2018年暦年申告書が10月15日Dueだったり、OECDのピラー１・2とか、クロスボーダー課税を取り巻く話題は事欠かず、ついに11月に差し掛かってしまった。そ…
Max Hata
2019/10/13コメント: 0
つい先日、10月前半にOECDがここ一年弱取り組んできたデジタル課税にかかわる「Secretarial Proposal」を公開した。日本でも大きく報道され議論を呼んでいると思うけど、このProposalの対象となるピラー1はデジタル化する経済下での新たな国際課税ルールの構築、すなわち物理的プレゼンスなしでも課税、その際にどのように各国に利益を配賦するべきか、のグローバル・コンセンサス作りを目的と…
Max Hata
2019/9/22コメント: 0
前回、条約の改正と源泉税に関して、ファンドの話しなんかにも至りながら思いつくままに書いてみたけど、今回は、条約改正の目玉と言える二国間協議で解決しきれない問題に対する仲裁手続きの導入について簡単に触れてみたい。仲裁手続きを語るには、その前提となる二国間協議に触れておく必要がある。二国間協議、相互協議、英語で言うとMAP（地図じゃなくてMutual Agreement Procedureのこと）、C…
Max Hata
2019/9/9コメント: 0
数回に亘り、批准の動向をポスティングしてきた2013年の日米租税条約の議定書だけど、ついに8月30日に6年越しの米国批准手続きを経て発効した。議定書とかProtocolっていうと名前が堅苦しいけど、要は2003年の日米租税条約の改正のこと。既に簡単な内容とか議定書そのものが発効した後に、各規定が実際に効果を持ち始めるタイミングは前回までのポスティングでカバー済みなので、ここで繰り返えす必要はないけ…
Max Hata
2019/7/19コメント: 0
昨日、スペインの議定書が上院で批准されたが、今日（2019年7月17日）日本の議定書も圧倒的多数でめでたく批准された。議定書の合意は2013年1月24日だから、実に6年6カ月経ってようやく米国側の批准が完了したことになる。ちなみに日本の国会は2013年6月に批准を早々に終えているので、随分待たされた感じ。議定書に「批准書は、できる限り速やかに交換されるものとする」と両国が宣言しているのがおかしい。…
Max Hata
2019/7/16コメント: 0
米国時間16日火曜日、上院は本会議で長年眠っていた米国・スペイン租税条約の議定書を圧倒的多数で可決した。ケンタッキー州のとある酒造屋さんがスペインとの議定書を批准して欲しい、と地元の上院議員Mitch McCornellに懇願したことに始る租税条約批准手続きだけに、まずはスペインから取り上げられたのだろう。Rand Paulは投票前に、情報交換規定が米国市民のプライバシーを侵害するリスクがあるとい…
Max Hata
2019/7/17コメント: 0
さすがMitch McCornnellとしかいいようがない。10年近く停滞していた条約の批准プロセスが、McConnellの鶴の一声でいきなり始動し、「Senate Foreign Relations Committee（上院外交委員会）」で早々に日本、スイス、ルクセンブルグ、スペイン4か国との議定書が可決され、何と、数カ月前までは到底不可能と考えられていた本会議における議場審議および可決投票が来…
Max Hata
2019/7/6コメント: 0
前回はSub FやGILTI課税の適用時の米国パートナーシップの取り扱いを語る際に避けては通れないSection 318の概要だった。で、今回はこの複雑なSection 318のクロスボーダー課税への適用に関して引き続き・・・と思ってたら、「Happy 4th」の独立記念日が訪れた。Thanksgiving、クリスマス～新年と並び、米国企業、そして自分が属する米国Firmの活動が急にストップまたは…