専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。

About Me

Max Hata (秦　正彦） Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。
「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2010 Max Hata
BEAT財務省2019年「新」規則案（損金算入自己否認）
Max Hata
2019/12/11
Thanksgiving直後に公表されたBEAT最終規則に関しては、先日「BEAT財務省最終規則 (2)」で速報したけど、膨大なFTCの規則が同時に公表されてたり、12月3日には米国財務省長官がOEC...
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DCからのお手紙でOECDデジタル課税・ピラー1に早くも暗雲？
Max Hata
2019/12/6
新たな課税権（Nexus）およびその際の所得按分法を提唱しているOECDのデジタル課税ピラー1には各界から多くのコメントが寄せられているけど、基本的にピラー1による課税を集中して負担することになる米国...
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BEAT財務省最終規則 (2)
Max Hata
2019/12/2
という訳で342ページ飛ばして読んでみたけど、多岐に亘り過ぎていてどこから話したいいものか。特に大きなSurpriseはなかったけど、関心が高そうなポイントをいくつか挙げると次の通り。BEATそのもの...
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BEAT財務省最終規則
Max Hata
2019/12/2
時が経つのは早いもので2019年も11月後半のThanksgivingが終わろうとしている。米国は10月のHalloweenの頃から急激に年末モードになり、一気にThanksgivingそしてクリスマ...
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米国過少資本税制385条規則の「Funding規定」緩和策 (4)
Max Hata
2019/11/14
前回はFunding規定の概要と、Section 385に付きまとう悲劇的な過去を踏襲するかのように、規則最終化の直後に政権が規制過剰のオバマ政権から規制緩和路線のトランプ政権に変わり、Section...
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米国過少資本税制385条規則の「Funding規定」緩和策（3）
Max Hata
2019/11/13
前回はSection 385の不遇というかちょっと可哀想な歴史に触れた。オリジナルAbbey Roadが発売された1969年に制定されたSection 385に基づき、1980年にようやく公表された（...
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米国過少資本税制385条規則の「Funding規定」緩和策 (2)
Max Hata
2019/11/7
前回はAbbey Roadに収録されているOut-trackの話しと、Section 385には怖~い歴史があるっていう点に触れた。 実は書き始めてから気付いた偶然だけど、Abbey Roadのオリジ...
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米国過少資本税制385条規則の「Funding規定」緩和策
Max Hata
2019/11/3
せっかくAbbey Roadの50周年記念盤となるSuper Deluxe Editionが発売され、その話題でさんざん盛り上がろうと思ってたのに、GILTI/FDII/BEAT/新163(j)/新F...
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OECDデジタル課税と米国税法改正
Max Hata
2019/10/13
つい先日、10月前半にOECDがここ一年弱取り組んできたデジタル課税にかかわる「Secretarial Proposal」を公開した。日本でも大きく報道され議論を呼んでいると思うけど、このPropos...
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日米租税条約議定書発効と仲裁手続き
Max Hata
2019/9/15
前回、条約の改正と源泉税に関して、ファンドの話しなんかにも至りながら思いつくままに書いてみたけど、今回は、条約改正の目玉と言える二国間協議で解決しきれない問題に対する仲裁手続きの導入について簡単に触れ...
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