専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。Max Hataさんのブログの取り込みは終了いたしました。最新情報は配信元を直接ご覧ください。
About Me
Max Hata (秦 正彦） Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2020 Max Hata
Max Hata
2017/1/4コメント: 0
前回はThe Blueprintのクロスボーダー系の部分に関する二つの抜本的な改正のうち国境調整に関して触れた。そんなバカな・・という第一印象を持たれるであろうこの国境調整ももし税率が15％程度であれば、確かにVATの代わりと割り切ってしまえば、それなりに納得感もあるかも。20％だとチョッと高価なVAT過ぎるし、パススルーの25％とかだとVATとしての納得感も減少してしまうけどね。輸入コストが原価…
Max Hata
2017/1/4コメント: 0
米国タックス行く年・来る年（11）下院改正案「A Better Way（The Blueprint）」 前回はThe Blueprintの中でも20％の法人税や25%のパススルー特別課税を提唱している重要部分に触れたが、今回は同様にThe Blueprintの心臓部を構成していると言ってもいいクロスボーダー課税に関して。クロスボーダー系の部分に関してThe Blueprintは二つの抜本的な改正を…
Max Hata
2017/1/2コメント: 0
いよいよThe Blueprintも肝心の事業所得に対するアプローチに到達する。まずは米国法人税の高税率に関して。1986年の税法改正で米国法人税率は46%から34%と大胆に下がったが、その後30年間、米国法人税は同レベル（実際には35%に若干上昇）を保っている。その間に、1986年の税法改正当時は平均47.2%もあったOECD加盟国の法人税率平均はナンと24.8%に下がっている。日本ですら30%…
Max Hata
2017/1/2コメント: 0
2017年明けましておめでとうございます！大晦日のTimes SquareはMariah Careyがまたしてもボーカルで失敗してチョッとビックリだったけど、TVで見る限りその他はかなり盛り上がってた。MariahのボーカルはNYCのこの手のイベントでは「いわくつき」の問題で、2014年のロックフェラーセンターのクリスマスツリーの点灯式でも「All I want for Christmas is…
Max Hata
2016/12/31コメント: 0
前回は下院の米国税法改正案であるBlueprintのタイトルである「A Better Way」に焦点を当てて（当て過ぎて？）みた。今12月30日も未明で明日の31日は大晦日。Times Squareでは例の大きなボールがビルの上で落ちる日だ。周辺は凄まじい混雑とSecurityでごった返すので当然オフィスも立入禁止。例年であればMarina del Reyに避難するところだけど、今年はチョッと事情…
Max Hata
2016/12/30コメント: 0
前回は下院の米国税法改正案であるBlueprintの中でも意表を突くアプローチで世間をあっと言わせている「国境調整（Border Adjustment）」を中心に触れた。従来では考えられない法人税の在り方に最初は「まさか・・」と思っていたけど、トランプ政権も下院案には歩み寄りを見せる傾向にあり、またトランプ政権の目指す製造業等の米国回帰の路線に一見合っているとも思われ、WTOのチャレンジ等の紆余曲…
Max Hata
2016/12/29コメント: 0
前回からトランプ案と下院Blue Printの概要に触れているが、今回はその中でも物議をかもしてい下院Blue Printにある「Border Adjustable Tax（国境調整）」に関して。この国境調整はキャッシュフローベースの課税と並んで従来の課税アプローチと大きく異なることから注目を集めている。国境調整はVATの世界ではお馴染みの仕組みで、通関のないサービスからどのように徴収するのか等の…
Max Hata
2016/12/28コメント: 0
前回2回のポスティングでは税法改正とM&Aストラクチャーの関係に触れた。ここらで2017年の税法改正の展望に移ってみたい。とは言え、現時点ではまだ確固たる方向性が決まった訳ではないので、改正の内容を詳細に検討するというよりも大きな方向性を掴んでおけば十分だろう。詳細は2017年の春の展開を見ながら考えていきたい。ここ8年、掛け声はあったもののオバマ政権下で本気で抜本的な税法改正が行われる気…
Max Hata
2016/12/25コメント: 0
前回のポスティングでは税法改正、特に税率およびどのようなタイプの所得が低税率の恩典を受けることができるか、という点のM&Aストラクチャーに与える影響を実際のディール例を見ながら考えてみた。この手の話しは決してアカデミックな話しで終わる訳ではなく、日本企業がM&Aを実行する際にターゲット株主の構成、また希望する課税関係をよく理解してストラクチャーを検討することの重要性を示唆している。…
Max Hata
2016/12/24コメント: 0
前回のポスティングではオバマ政権下の8年間で蓄積された反ビジネス悪規制のひとつと位置付けられる過少資本の最終規則、特にFunding規定の撤廃・廃案の可能性に関して触れた。今回は税法改正とそのM&Aに対する影響等に関して簡単に触れてみたい。税法改正の経済活動に与える影響は一般に大きいが、特に税率とどのような所得が低税率の対象となるかというポイントはM&Aのストラクチャリング等、Co…