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専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。
Max Hataさんのブログの取り込みは終了いたしました。最新情報は配信元を直接ご覧ください。

About Me

Max Hata (秦 正彦) Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。
「専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2020 Max Hata
Max Hata 2017/5/21コメント: 0
前回のポスティングでも4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表のQ&Aの様子を引き続きカバーしたけど、今回でそろそろQ&Aは頑張って終わらせ、税法改正議論のその後の展開の話しに進みたいところ。ところで、トランプ税法プランもトランプ大統領自身の立場が不安定で、いつまで「トランプ案」という名称で語り続けることができるのかな、なんてチョッと真剣に心配してあげない…
Max Hata 2017/5/14コメント: 0
前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表のQ&Aの様子に関して書き始めた。会見が始まって13分強経過しているが、MnuchinもCohnも質問が細部に亘り始めたせいか、会見冒頭の低姿勢から一転し、徐々に本領発揮というか、面目躍如というか、本性が出てきたというか、語尾も強くなってくる。投資銀行で部下を叱責するのには慣れているに違いないCohnは…
Max Hata 2017/5/9コメント: 0
前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表を最後までカバーし、ここからは当日のQ&Aの様子。質問内容は専門性に欠けるものが多く税法の見地からは面白いものは少なかったけど、会見内容の確認、メインストリームメディアがどの程度内容をきちんと理解していてどのような点に興味を持っているのか、を図り知る上では興味深い。最初の質問はもう既にCohnが話した内…
Max Hata 2017/5/7コメント: 0
前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表の話しから少し逸れて(とは言っても大いに全体の流れとしては関連深い)、下院がオバマケア廃案そして代替案のAHCAを通したので、急遽、税法改正との関連に関して触れてみた。今回は前々回からの続きに戻り、国家経済会議委員長Cohnが個人所得税減税プランを説明し終わり、ビジネスおよび法人税の発表のため財務長官Mnuch…
Max Hata 2017/5/6コメント: 0
前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表のうち、国家経済会議委員長Cohnが個人所得税減税プランを説明し終わり、トランプ大統領(aka Doctor Robert?)がどんな難題でも米国市民のために全力投球して乗り切ってくれると発表を締めくくった部分まで触れた。そして早くも会見終盤となるビジネスおよび法人税の発表のため財務長官Mnuchinが登場した…
Max Hata 2017/5/3コメント: 0
前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表のうち、Spicerによる面白い遺跡保存法のジョークから国家経済会議委員長Cohnがプラン大枠の原則を説明し、個人所得税減税プランに入るところまでカバーした。ちなみにこの国家経済会議はNational Economic Council(「NEC」、電機メーカーではない)のことで、大統領府が経済政策を検討する主た…
Max Hata 2017/5/2コメント: 0
前回のポスティングでは新政権誕生から4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表までの経緯が「Hot n Cold」そのものだった点を簡単におさらいした。4月26日のプレスカンファレンスは、発表するすると言って全然出てこなかった大統領側の税法改正に対する指針がようやく満を持して登場するはずだっただけに注目度はかなり高かった。そんな期待が高まる中、東海岸Day-Light Sa…
Max Hata 2017/5/2コメント: 0
2017年4月でブログを書き始めてナンと10年という歳月が経ちました。いつ書くことがなくなってしまうだろう、と思ってたけど、米国税法はいろんな話題を際限なく次々に提供してくれる頼もしい世界なので、書けば書くほど、もっと書かなければいけないことが増えるという、その昔、渋谷の福ちゃんラーメンで替え玉5個(10個だっけ?)を平らげると代金タダになるということでチャレンジした時の後半の苦闘に似た状況。分か…
Max Hata 2017/1/8コメント: 0
前回まで9回に亘り政権交代および議会の選挙結果を受けて2017年に起こる可能性が高いと言われている米国税法改正の抜本的な方向性に触れてきた。そのうち直近の7回は、税法改正審議の叩き台となる下院の歳入委員会による改正案「The Blueprint」を詳解してきた。20%法人税、資産取得コストの一括費用化、国境調整、などかなりインパクトのある内容でぜひ実現して欲しい部分が沢山盛り込まれている案だと言え…
Max Hata 2017/1/7コメント: 0
前回まで何回かに亘ってThe Blueprintの実体的な提唱部分をカバーしてきた。The Blueprintは「21世紀に相応しいService FirstのIRS」、「今後のアクション」、「Appendix」で締めくくられている。これだけのインパクトのある改正を統計的な付属資料等のAppendixを含めてトータル35ページで簡素にまとめている点は評価できる。ただ、簡素過ぎて実際の条文に落とし込…