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jinmei
2016/4/30コメント: 0
数年前に新板が出たのを機にA Random Walk Down Wall Streetを再読中(といっても最初に読んだのは2002年で、かなりの部分を忘れているが)。その13章に、株式の理論長期リターンを示す以下の公式が挙げられていた:
長期リターン = 初期配当利回り + 配当成長率
一瞬まあそんなものかと思って読み流しそうになったのだが、少しよく考えてみるとどうしてこういう計算になるの…
F Fries
2016/4/27コメント: 0
自宅のローンは5/1 ARM （最初の５年間は利率固定、その後は毎年利率が変わる）で、この秋には利率固定期間が終了し、変動期に突入することに気がついた。先日レンダーから予想利率通告の手紙が来たのだけれど、それによると利率は今よりかなり上がるらしい。と言っても3%台だけど。この機会に久しぶりに最近の住宅ローンの利率なるものを調べてみた。
結論からいうと、リファイナンスすれば今と同じくらいの利率をキー…
Max Hata
2016/4/10コメント: 0
財務省が抜き打ち的に発行したInversion規則。その中に含まれたSection 385の規則案は、長らくDefunct状態で眠っていたSection 385の叩き起こす十分なパワーを持っている。従来の過少資本に対する米国のアプローチおよびその対策は「第三者だったら貸してくれたか？」という分析を数量的にサポートしておくことが最重要課題だった。すなわち、将来のネットキャッシュインフローを基に元利払…
Max Hata
2016/4/10コメント: 0
Inversion（19）「Inversion規則とアーニングス・ストリッピング対策」財務省が抜き打ち的に発行したInversion規則。Inversionのストラクチャーをアタックしている部分も強烈な内容だったけど、Earnings Strippingに対するProposed規則（規則案）も多くの納税者を不意打ちしている。前回も触れたが、この規則案は過少資本税制を取り締まるSection 385…
Max Hata
2016/4/9コメント: 0
いくらルールを厳しくしても止むところを知らないInversionに対し、議会および財務省、特に近年は財務省がムキになって次々と規制を厳しくしてきた。1990年代から続く「イタチゴッコ」のような歴史は前回までのポスティングを読んでもらえればよく分かると思う。軽い気持ちで書き始めたInversion。当初は5～6回書けば終わるかな、と考えていたが、ナンと18回目に至り、まだ全然終わっていない。塩野七生…
Max Hata
2016/4/7コメント: 0
一昨日ポスティングした財務省による2014年･15年のNoticeを規則化すると同時に、新たな制限を加えたInversionの財務省規則。Pfizer等の最近のInversionで頻繁に見られるInversionした「外国法人」が他の米国法人を次々と飲み込んでいく「Serial Inverter」の取引を研究し尽くし、それらのInversionが機能しないように形振り構わず分母の算定法を改定した結…
Max Hata
2016/4/6コメント: 0
今回は2014年と2015年に立て続けに発行された2つの姉妹Noticeのうち、持分継続ではなく、Inversionした後の取引を更に制限する切り口の部分に焦点を当てよう、と思っていたら矢先にいきなりInversionに対抗する新たな財務省規則（Temporary + Proposed）が発表された。しかも、この財務省規則、ナンと340ページ(!)に及ぶ力作ということで、まるで学校で大量のRead…
jinmei
2016/4/2コメント: 0
最近ちょっとした調べ物をしたついでに、以前からモヤモヤしたままだった「アメリカ永住権を保持しつつ日本で数年間働くような場合の税金において日米租税条約はどう適用されるのか」という疑問について、自分なりにかなりはっきりした答えを得ることができた。詳細はかなり複雑なのだが、短く言ってしまうと、「租税条約によりアメリカの税制上非居住者扱いとすることは可能だが、手間や永住権維持上のリスクの点からおそらく取れ…
Max Hata
2016/3/28コメント: 0
今回も引き続き2014年と2015年に立て続けに発行された2つの姉妹NoticeとなるNotice 2014-52、2015-79に関して。前回も触れた通り、現行法の下でよくもここまで制限を・・、と思える厳しい内容。でも、実効性の程はその後も引き続き実行されるInversionで「？」。まずはSBA規定。この規定、そもそも「Inversion（8）」で触れた通り今では有名無実の例外規定となっている…
Max Hata
2016/3/24コメント: 0
さて、今回からは2014年と2015年に立て続けに「これでもか！」という感じで財務省が気合を入れまくって発行した2つの姉妹NoticeとなるNotice 2014-52、2015-79に関して。現行法の下でよくもここまで制限を・・、と思える厳しい内容なはずだったんだけど、発行直後にまるで狙ったかのように2つハイプロファイルなInversionが敢行された。Noticeの面目丸潰れみたいな観もあった…