専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。Max Hataさんのブログの取り込みは終了いたしました。最新情報は配信元を直接ご覧ください。
About Me
Max Hata (秦 正彦） Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2020 Max Hata
Max Hata
2011/2/19コメント: 0
年末年始にかけて米国の空模様はかなり荒れ気味だ。ニューヨークのあるNorth Eastでは12月から複数回かなりの雪が降ったり、アトランタのあるSouth Eastでも珍しく雪が降ったりした。ロサンゼルスのある南カリフォルニアでは年末までは珍しく雨が続いてパッとしない天気だったのが1月に入ると一転80度近い暖かい日が続いたりしている。雪のせいで飛行機のスケジュールは乱れまくり、空港で飛行機に乗って…
Max Hata
2010/12/6コメント: 0
2010年の8月31日から「失効間近のブッシュ減税」というシリーズで2001年と2003年の大型減税が一気に2010年末で失効する点、またこの延長を巡って民主党と共和党でせめぎ合いが続いている点について触れた。ブッシュ減税は全所得層に恩典をもたらしたが、所得税の最高税率が39.6%から35％、キャピタルゲインと配当が15%の特別税率、また遺産税を撤廃したり、と基本的に高所得者層に対する恩典が目立っ…
Max Hata
2010/11/2コメント: 0
前回と前々回のポスティングで、グーグルのタックスヘイブン利用による節税について書いた。2回に亘るポスティングであの話題は終わりにするつもりだったのだが、「あの」清く正しいグーグルがこんなプラニングをしているとは・・・、という驚きの反響が多く、また、技術面からもう少し「ダブル・アイリッシュ」を突っ込んで知りたいという声もあり、再度「Reprise」で特集してみることにした。＊米国企業としては「ごく普…
Max Hata
2010/10/24コメント: 0
前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。＊ダブルアイリッシュグーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に…
Max Hata
2010/10/24コメント: 0
先日のビジネスウィークの記事でグーグルの巨額の利益がタックスヘイブン認識されることで大きな節税になっているという報道があった。かなり興味深い記事だったので読まれた方も多いのではないかと思う。＊日本企業のタックス・カルチャーこのような記事を見るたびに、日本の多国籍企業と他国（米国だけではない）の企業が持つタックス・カルチャーの違いの大きさを再認識させられる。タックスは合法的に支払うものであることは間…
Max Hata
2010/10/22コメント: 0
前回（と言ってもしばらく前となってしまったが）デラウェア州で、誕生している最先端を行く事業主体形態とでも言うべき「Series LLC（シリーズLLC）」について書き始めた。一つの親LLCを設立した上でその中にミニLLC（SeriesとかCellと呼ばれる）を作るようなイメージで、そのミニLLCがあたかも独立法人かのように有限責任や独自の権利関係を持つことがるのが特徴だ。複数のLLCを設立するより…
Max Hata
2010/9/20コメント: 0
デラウェア州はCutting Edgeの会社法を整備することで知られている。特に上場企業の取締役に課せられる「受託者義務（Fiduciary Duty）」の考え方、企業買収の際の会社側の取るべき方向、等に関しては豊富な判例があり、デラウェア会社法は世界をリードしている。一般的には会社側にとって柔軟な規定が多く、米国の上場企業の半分以上がデラウェア州で設立されている。たまに日本企業が米国に進出してく…
Max Hata
2010/9/1コメント: 0
前回久々にハードコアなSub Cの話し（F型再編と事業継続要件）をしたついでに、もうひとつSub Cの話しをしたい。今回はD型再編で使用される現金対価（＝Boot）が配当となるかどうかの判断をする際のE&Pの考え方に係るものだ。＊D型再編D型再編というのはA型やC型同様に資産取得型（B 型のような株式取得型ではなく）だが、基本的にグループ内の再編に適用されるということ、場合によってはIRS…
Max Hata
2010/8/31コメント: 0
今日は久々にハードコアなSub Cの話しとなる。Sub Cとはもちろん税法のSubchapter Cのことで、法人と株主の間で起こる様々な取引に対する課税を規定している部分だ。パススルーを規定するSub Kと並びその複雑さと面白さで多くのタックス専門家を魅了し続けている。個人的にもまだまだ勉強しないといけない分野で、特に国際税務とSub Cの架け橋とでも言うべきSec.367に関しては更に深入りし…
Max Hata
2010/8/31コメント: 0
前回はブッシュ減税失効の遺産税に対する影響に関して触れたが今回のポスティングでは個人所得税への影響を考えてみたい。＊個人所得税率アップ前回までのポスティングで触れているように、このまま議会が何もしないと2011年1月1日から、累進の最高税率が35％から39.6％にあがる。またほとんどのキャピタルゲインに対する税率が15％から20％に戻り、15％で課税されている配当は通常所得として最高39.6％で課…