専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。Max Hataさんのブログの取り込みは終了いたしました。最新情報は配信元を直接ご覧ください。
About Me
Max Hata (秦 正彦） Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。「専門家のためのアメリカ・タックス（米国税務）」の著作権はMax Hata/秦 正彦 に帰属します。 Copyright (c) 2007-2020 Max Hata
Max Hata
2010/8/31コメント: 0
前回のポスティングではブッシュ政権が2001年～2003年に実行した大型減税が2010年末で全て失効する点に触れた。今回は中でもその効果というか影響が最も異常な形で現れているの遺産税に関して触れてみたい。＊米国遺産税米国の遺産税とは相続税のようなものだが、相続を受け取る者に課税する相続税と異なり、死亡した者の資産に直接、資産課税という形で課税するものだ。したがって、相続を受け取る者は「After-…
Max Hata
2010/8/31コメント: 0
＊2001年・2003年ブッシュ減税ブッシュ元大統領が政権を取ってまだ勢いがあった2001年および2003年に実行した二つの減税は歴史に残る大型減税であった。アフガンとかイラクとかで嵩む戦費にも係らず、あれだけの大型減税を実行できた当時の影響力、手腕はみごとだったと言える。減税の柱は「個人所得税率の低減」、特に累進の最高税率が39.6％から35％に引き下げられたインパクトは富裕層には大きかっただろ…
Max Hata
2010/8/29コメント: 0
8月10日に電光石火のごとく法律化された「Education Jobs and Medicaid Assistance Act（以下「州財政救済法」）には以前から「Extender Bill」とか「Closing Tax Loopholes･･」とかいろいろな名前で提出されていた法案に盛り込まれていた国際課税ルール改正の多くが盛り込まれた。この法律は連邦政府と並んで財政難に苦しむ州に対する連邦の援…
Max Hata
2010/7/12コメント: 0
保証料の源泉地がどこかという問題に関してIRSは長い期間苦労に苦労を重ねて戦ってきた。日本企業の米国子会社が米国に金融機関から借入をする場合、多くのケースで日本親会社が保証を差し入れる。米国子会社側に十分な与信枠がないケースもあるし、与信枠があっても親会社の保証を入れることでより有利な条件での借入が可能になることが多い。保証というのは当然価値のある行為であることから、第三者に無償で保証を差し入れる…
Max Hata
2010/7/12コメント: 0
ここ何回か続けているClosing Tax Loopholes Actの規定内容は基本的に米国企業（日本企業の米国子会社を当然含む）が米国外に投資しているという局面（米国からみた「Outbound」）に影響が大きいものが多い。そんな中でいくつか外国から米国に投資しているという局面（米国からみた「Inbound」）に関連するものがあるので簡単に紹介しておきたい。＊80･20ルール米国法人が非居住者、…
Max Hata
2010/7/12コメント: 0
＊Hopscotch米国での外国税額控除プラニングとして「Hopscotch」というものがある。Hopscotchはコンクリートの路上とか学校の校庭にチョークで四角の絵を描いてそこに番号を書き込む。そこに石を投げ、石が入っている四角を飛び越えて番号順に跳んでいく遊びだ。日本でも昔、アスファルトの道路にの絵をチョークで書いてケンケンして遊んだりしたが、あの石蹴り遊びのアメリカバージョンと思えばいい。…
Max Hata
2010/7/12コメント: 0
前回までのポスティングでは国際課税の改正草案「Closing Tax Loopholes Act」に関して、中でも辛口の規定が提案されている外国税額控除の濫用への対抗策を中心に触れた。草案発表当時は今にも法律化される、という勢いであったがここに来て法案の行方は定かでなくなってきている感がある。いずれにしても何らかの法律化が実現すると思われるので、前回まで特集している外国企業を買収した際の米国税務目…
Max Hata
2010/6/26コメント: 0
近々に何らかの形で法律化されると噂される草案「Closing Tax Loopholes Act」が多くの国際課税プラニングに重大な影響を与えるものである点はここ2回のポスティングで触れた。この法案にはいくつかのフォーカスがあるが、その中のひとつに「外国税額控除」を利用した多くのプラニングに網を掛けるというものがある。外国税額控除は本来、全世界課税システムを採択している米国で、海外との二重課税を緩…
Max Hata
2010/5/28コメント: 0
前回のポスティングでは近々に何らかの形で法律化されると噂される草案「Closing Tax Loopholes Act」の内容が実に手強いものである点に触れた。中でも外国税額控除の濫用に対する辛口の対抗策が盛り沢山となっており、今回のポスティングでは外国税額控除に関して触れてみたい。＊High Tax Poolのプラニングに果たす役割High Tax Poolの果たす国際課税プラニングにおける重要…
Max Hata
2010/5/28コメント: 0
わずか一週間程前に草案された「American Jobs and Closing Tax Loopholes Act」（Closing Tax Loopholes Act）の国際課税改正案の中身はかなり強力だ。どうせSubpart F規定（米国版タックスヘイブン規定）のActive Financing業に対する例外とかLook-Throughの延長が中心の単なる「Extender」だろう、と思って…