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ブログ

Max Hata 2010/5/19コメント: 0
前回はタックス・エクイティーに話しに関係してパススルーの課税関係について書き始めたが、今回もそれを続ける。税務上、法人となると事業主体レベルで所得に課税された後、配当時に再度、個人株主側で課税されることから二重課税の対象となり、(米国内の投資家から見ると)税務上は好ましい事業主体とはいえない。一方、税務上のパススルーは、事業主体側で課税されないばかりか、事業主体の損失を投資家であるパートナー、構成…
Max Hata 2010/5/19コメント: 0
つい先日、グーグルがノースダコタ州の二つの風力発電装置に3880万ドル(約36億7000万円)の投資をするというニュースが報道されていた。グーグルはブライトソース・エナジー、アルタロックなどのソーラー、風力、地熱等の再生可能エネルギー関連事業に投資実績があり、かつグリーン事業に今後も力を入れるということは周知の事実であることから今回の風力発電投資に特に驚く部分はない。しかし、日本語の報道でグーグル…
Kay 2010/5/13コメント: 0
歯の矯正代だが、もちろんお値段は安いほうとしてもまだまだ高い。最初にコンサルタントに行った時に、「この保険の場合は、10回分割払いでこれだけ払ってもらいます」という紙をもらった。矯正を3月からスタートしたので、3月は分割払い1回目を払った。4月はなぜか請求されなかった。5月に入ったある日手紙が送られてきた。歯科矯正の請求書である。しかも残り全額請求! クレジットカードの番号とか書くところがある。請…
Max Hata 2010/5/19コメント: 0
前回、日米社会保障協定の短期滞在規定の延長に関して書き始めたが、今回は具体的な延長申請に関して同じトピックを進める。*延長申請バラバラのタイミングで赴任した派遣員の派遣期間が5年満期を迎えるケースと異なり、2010年10月には、2005年10月の協定発効時に米国に滞在していた派遣員が5年満期となるため、延長申請の数が通常より当然多くなる。したがって十分な余裕を見て延長申請する必要があるだろう。早く…
Max Hata 2010/5/19コメント: 0
米国で従業員として報酬を得る場合には所得税に加えて社会保障税(FICA)が源泉徴収される。日本企業から米国に派遣されてくる従業員も本来は例外ではないのだが、2005年10月に発効した「日米社会保障協定」には「派遣期間が5年以内の見込み」の場合には派遣元となる日本で厚生年金保険に加入し続け、米国FICAからは免除されるという「短期滞在規定」が規定されており、基本的に日本人派遣員はこの規定を適用して米…
Chee 2010/5/6コメント: 0
元気な男の子とともに、出産から戻りました。今日はとりあえず報告まで。近日中にまた投稿すると思います。が!なんだか私がいない間に、色んなことが起きているようですね~。ギリシャなんだか、取引ミスなんだか、パニックなんだかわかりませんが。。。ちょっと情報を整理するのに時間がかかりそうです。Tax Creditも終了したし、5月に入ってからの不動産の売れ行きなんかも気になるところです。何か面白い情報があり…
Nobu 2010/5/6コメント: 0
低コストのファンドとして有名なVanguardがETFや株などの取引手数料を大幅に値下げしました。 Vanguard Reduces Stock-Trading Fees, Eliminates ETF Charges [Bloomberg Businessweek] Vanguardに株口座(Brokerage Account)がある人はVanguardのETFは無料で取引できます。株やVang…
Nobu 2010/5/4コメント: 0
403(b)はNPOや教育機関などのためのリタイアメントプランで、企業のための401(k)に相当するものです。今までは401(k)と比べて投資の選択肢が多いなど、従業員にとっては有利といえるものでした。それが昨年から施行された規制により、より401(k)に近いものになってきました。 Workers Struggle to Deal With Changes to 403(b) Plans [The…
Nobu 2010/5/2コメント: 0
以前のウェブサイトでは掲載していた住宅ローン関連のエクセルファイルのページを作成しました。 内容は以前のものと変わっていませんが、説明などをちょっとだけ分かりやすくしました。これから家を買う人やリファイナンスする人が返済額などをシミュレ…
Nobu 2010/4/28コメント: 0
先日、法律が成立した医療改革(Patient Protection and Affordable Care Act)ですが、早速その効果が現れました。本来は今年の9月23日から施行される条項がIRSの通達で前倒しで実施されることになったよ…