メインコンテンツに移動

ブログ

Kay 2010/7/25コメント: 0
いつも読んでいる「貯金生活。投資生活」さんの「財産を失う理由の大部分は浪費ではなく、誤った投資によるものである」、を読んで 、あーーー、そうかも!と思った。いいこと書いてあるので、上のリンク読んでください。ということで、お金持ちになるための道。1.お金を貯める。2.それを投資する。その時、間違った投資をしてお金を失わないようにする。の2段階あるようである。1はともかく、2は難しいかも。さらに上のブ…
Nobu 2010/7/24コメント: 0
キャッシュイン・リファイナンス(Csah-In Refinance)の話の前に、キャッシュアウト・リファイナンスというのをご存知だろうか?Cash-Out Refinanceとは家のローンを借り替えるときに、現在のローン残高以上の金額を…
Chee 2010/7/19コメント: 0
ここのところ、アメリカも日本も、負債をどんどん増やしてでもばら撒き続けるか、みんなで痛い思いをしながらでも自然治癒を目指すか、みたいなところでもめていますよね。私にはどっちがいいとかはわかりませんが、勝手に「こうなるんじゃないかなあ。」とは考えたりします。たぶん、もうup, up, up!方式はリセットするしかない。だって単に右肩上がりってだけじゃなくて、成長が加速していかないと成り立たない方式だ…
Kay 2010/7/18コメント: 0
友達の結婚式パーティに行って来た。正確にいうと、結婚式後パーティであるが。これが、なかなか面白かったのであった。まずEviteで招待状がきた。インターネットで登録し、皆に招待状を送るシステムである。パーティをする時に便利。だが、たった今WikipediaでEviteを見たら、「1999年のウェブサイトで今の時代にはそぐわない」 そうである。なるほどなるほど。私もEviteを使って今パーティを企画し…
Chee 2010/7/14コメント: 0
先日、子供を児童館に連れて行ったとき、そこにあったAERA with Babyという雑誌を読みました。普段はこういうヤッピーな雑誌は興味ないんですけれど、 子どもが生まれたら、すぐ始めよう、マイナス成長時代の 子育て家計塾という、なんとも私にはたまらないタイトルに引かれて読みました。面白いと思ったのは、みんな子供が生まれたら、すぐに家を買ったり、車買ったり、高い保険に入ったりするけれど、実はこの子…
Nobu 2010/7/29コメント: 0
最近、Staged Accidentが増えているという。Staged Accidentとは仕組まれた交通事故のこと。詐欺グループが被害者の車と事故を起こし保険金を騙し取るというのが手口。難しいのは詐欺ではあるのだけれども、被害者の…
Max Hata 2010/7/12コメント: 0
保証料の源泉地がどこかという問題に関してIRSは長い期間苦労に苦労を重ねて戦ってきた。日本企業の米国子会社が米国に金融機関から借入をする場合、多くのケースで日本親会社が保証を差し入れる。米国子会社側に十分な与信枠がないケースもあるし、与信枠があっても親会社の保証を入れることでより有利な条件での借入が可能になることが多い。保証というのは当然価値のある行為であることから、第三者に無償で保証を差し入れる…
Max Hata 2010/7/12コメント: 0
ここ何回か続けているClosing Tax Loopholes Actの規定内容は基本的に米国企業(日本企業の米国子会社を当然含む)が米国外に投資しているという局面(米国からみた「Outbound」)に影響が大きいものが多い。そんな中でいくつか外国から米国に投資しているという局面(米国からみた「Inbound」)に関連するものがあるので簡単に紹介しておきたい。*80・20ルール米国法人が非居住者、…
Max Hata 2010/7/12コメント: 0
*Hopscotch米国での外国税額控除プラニングとして「Hopscotch」というものがある。Hopscotchはコンクリートの路上とか学校の校庭にチョークで四角の絵を描いてそこに番号を書き込む。そこに石を投げ、石が入っている四角を飛び越えて番号順に跳んでいく遊びだ。日本でも昔、アスファルトの道路にの絵をチョークで書いてケンケンして遊んだりしたが、あの石蹴り遊びのアメリカバージョンと思えばいい。…
Max Hata 2010/7/12コメント: 0
前回までのポスティングでは国際課税の改正草案「Closing Tax Loopholes Act」に関して、中でも辛口の規定が提案されている外国税額控除の濫用への対抗策を中心に触れた。草案発表当時は今にも法律化される、という勢いであったがここに来て法案の行方は定かでなくなってきている感がある。いずれにしても何らかの法律化が実現すると思われるので、前回まで特集している外国企業を買収した際の米国税務目…