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ブログ

Chee 2010/12/12コメント: 0
今週でうちは結婚11周年。ゴーン。周年が執念に変わりつつあるぞ。まあさまざまなことがありましたよ。昨日夫が、10年前に戻って不動産に投資したかった!なんてアホなことを言うので、10年前は、うちらボロボロのアパート借りるのもやっとだったでしょ!そんなこと言っている暇あったら、次の10年後、後悔しない方法考えろ~!と言っておきました。笑東京で、留学や駐在経験のある人たちにたくさん会いますが、私たちのよ…
Max Hata 2010/12/6コメント: 0
2010年の8月31日から「失効間近のブッシュ減税」というシリーズで2001年と2003年の大型減税が一気に2010年末で失効する点、またこの延長を巡って民主党と共和党でせめぎ合いが続いている点について触れた。ブッシュ減税は全所得層に恩典をもたらしたが、所得税の最高税率が39.6%から35%、キャピタルゲインと配当が15%の特別税率、また遺産税を撤廃したり、と基本的に高所得者層に対する恩典が目立っ…
Chee 2010/12/6コメント: 0
最近の我が家の考えはこうです。アメリカに帰るなら、給料以外の収入源を確立したい。ひとつは場所を選ばない自営副業。家をオフィスにするような仕事です。今、これの努力をしています。というか、夫が長いことやっていることです。食べていける程になるとは思っていませんけれど、もしかしたらです。もうひとつは不動産。大家にするかフリップにするかは決めていません。こっちは多分、私がやります。どこに住むかや自営の方の具…
David Lee 2010/12/5コメント: 0
 私のスピリチャルメンターのリックが信じ、実行するリーダーシップの姿とは世間一般で語られるそれとか、会社やMBAで習うものとは違っている。しかしリックのリーダシップは世界中の教会のみならず、ビジネス界、政治の世界にまで影響を与えモデルにされようとしている。私もリーダーシップに関するセミナーを何度も受けてきたが、今回のリックの切り口はわかりやすく簡潔なのでみなさんにもシェアしてみることにし…
David Lee 2010/12/2コメント: 0
8 Reasons why your property won't sell 物件が売れない8つの理由 というような少々過激かつ的を得ているアーティクルがアメリカではよくあるが、これもその一つだ。今家を売ろうとしているホームオーナーが見ると怒るかもしれないが、冷静にとらえると勉強になる。 1. Your property won't sell because your photos are "…
Nobu 2020/11/9コメント: 0
年末が近づくと毎年、今年中にするべき節税対策の記事を多く目にします。今年はブッシュの減税措置が期限切れになり、議会もオバマ政権も動きが遅くて…
Chee 2010/11/29コメント: 0
アメリカ帰国計画。夫の希望もいろいろ含めて考えています。彼によると、やはり車に頼る生活は耐えられないそうです。家族で1台あればどうにかなる、ちょっと歩けばバスに乗れる、歩きや自転車で近所の店にいける、というのは必須条件です。猛暑や極寒(ボストンくらいは可)もだめです。雨くらいはいいそうです。となると、公共交通の発達している大都市しかないかと思っていたんですよね。でも現実的には、大都市に家族で住むと…
F Fries 2010/11/28コメント: 0
さて、「その1」の最後に書いた、長期介護保険の掛け金値上げの問題である。 この記事によると、大手の保険会社が、長期介護保険の新規加入の受付を停止したり、保険料の大幅値上げをしたりしているらしい。別の調査によると、過去10年間に、業界トップテンに入るような大手保険会社11社が、長期介護保険市場から撤退したとのことである。 以下はわたしの素人判断だが、これらのデータが共通して意味することは、保険会社に…
F Fries 2010/11/27コメント: 0
人口の高齢化は、多くの社会で避けて通ることのできない問題となっている。年をとって介護が必要になった場合、どのようにして適切なケアを受けるか — アメリカでは必要な費用をカバーするために、長期介護保険 (Long-Term Care Insurance) というものが売られている。 11月は Long-Term Care Insurance Awareness Month とかいうことで、それに関す…
F Fries 2010/11/19コメント: 0
長引く不況に悩むミシガン州(自動車産業への依存率が高いミシガンは、この10年以上、慢性的に不況)のある市では、予算の赤字を埋めるため、課税対象外である教会や病院、学校などに「寄付のお願い」の手紙を出したらしい。(NYTより。)この市では、面積の42%を非営利団体や公共機関が占めるため、その分、固定資産税による収入が少ない(アメリカの地方自治体の主要財源は固定資産税)。 「税金を納めない非営利団体も…